平成12年3月10日に法改正があり、建築の確認申請を下ろせるのが行政期間だけでなく民間でも確認申請ができるようになりました。さてここで、確認申請の手続きが民間の指定確認検査機関に変わったことでのメリット、デメリットを比較したいとおいます。
確認申請とは？
確認申請とは家を新築や増築するときに建物が法律に違反していなかい図面を持って確認することです。必ず建築行為を行うときはこの申請が必要です。
行政の場合
メリット
民間の確認申請よりなんとなく行政って良いってことで格式が高い感じがする。
※これは元々行政が行ってた確認申請なので年配の方や民間の指定確認検査機関でトラブルがあった方は。民間の業者は利益があっての話なので少し不安に思う方もいます。
民間みたいに倒産することがない。
※民間の業者だと万が一ですが、申請中に倒産何てことも起こります。ですので、審査が最初からだったり手数料がサイド必要になったりする可能性もあります。
デメリット
比較的に確認申請の手数料が高い。
※どうしても民間と比べると審査手数料が高いです。行政には価格競争というものがありません。
比較的に審査期間が長い。
※こちらも競争という概念が無いので、基本審査期間中ギリギリまで審査します。
民間の指定確認検査機関
メリット
比較的に確認申請の手数料が安い。
※効率化を計り審査手数料が安くなってます。また、得意な分野もありますので価格はまちまちです。
※比較的に審査期間が短い。
こちらも競争げんりが働いて、数をこなして利益をあげるので審査は短くなります。
デメリット
倒産する場合がある。
まとめ
現状確認申請は90%以上民間が行ってます。
また、ハウスメーカー、工務店などはいつも使う民間の指定確認検査機関が決まっているので施主が選ぶといことはありません。
ですので、すごいこだわりがが無い限り民間の指定確認検査機関で確認してもらうことで審査手数料も時間もお得ですので、民間の審査期間でいいとおもいます。